KPIデータベース利用規約

この規約(以下「本規約」といいます)は、株式会社イード(以下「当社」といいます)が提供する決算情報等の入力代行サービス「KPIデータベース」に関する条件を、本サービスを利用するお客様(以下「お客様」といいます)と当社との間で定めるものです。

第1条(本サービス)

当社は、本規約に基づき、日米の主要インターネット企業の決算で開示される決算情報等の事実情報(以下単に「事実情報」といいます)を収録したデータベース(以下単に「データベース」といいます)の事実情報をお客様に代わって継続的に更新することに対し、その対価を受領します(以下「本サービス」といいます)。

第2条(規約への同意および適用)

1 お客様が、当社に対し、当社の指定する方法で本サービスの申込みを行い、当社がこれを承諾した時点で、お客様と当社との間で、本規約に従った本サービスの利用契約(以下「本契約」といいます)が成立します。
2 お客様が、本サービスを申込者個人のためではなく事業者のために利用する場合は、当該事業者の権限ある代表者が本規約に同意したうえで本サービスを利用してください。
3 お客様は、本サービスを実際に利用することによって本規約に同意したものとみなされます。
4 当社が、本サービスのウェブサイト(以下「ウェブサイト」といいます)上に掲示する本サービスの利用に関する条件、諸規定、概要資料等(以下「諸規定」といいます)がある場合、諸規定は本規約の一部を構成するものとして、お客様は、本規約のほか諸規定の定めにも従って本サービスを利用するものとします。

第3条(規約の変更)

1 当社は、当社が必要と判断する場合、ウェブサイトへの掲示その他当社が適当と判断する方法で本規約を変更できるものとします。
2 変更後の本規約は、前項の通知後、ウェブサイト内の適宜の場所に掲示された時点からその効力を生じるものとし、お客様は本規約の変更後も退会することなく本サービスを使い続けることにより、変更後の本規約を同意したものとみなします。

第4条(アカウント)

1 お客様は、本サービスの利用に際してお客様自身に関する情報を登録する場合、真実、正確かつ完全な情報を提供しなければならず、申込情報に変更があった場合には、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。
2 当社は、本契約を締結したお客様に対して、データベースの閲覧権限を付与します。但し、お客様が事業者の場合は、お客様の役員・従業員(お客様の100%子会社の役員・従業員を含みます)に対し、最大3アカウントまでデータベースの閲覧権限を認めます。
3 お客様(お客様が事業者である場合、閲覧権限を付与された役員・従業員等の個人を含みます)は、付与された閲覧権限をご自身の責任において適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に使用させ、または貸与、譲渡等することはできません。
4 お客様は、閲覧権限を不正に利用されないようご自身の責任で厳重に管理しなければなりません。当社は、閲覧権限を利用して行われた一切の行為を、お客様ご本人の行為とみなすことができるものとし、アカウントの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任はお客様が負うものとします。
5 当社は、お客様が本規約に違反しまたは違反するおそれがあると認めた場合、あらかじめお客様に通知することなく、閲覧権限を削除することができ、これによりお客様に何らかの損害が生じたとしても当社は一切の責任を負いません。

第5条(本サービスの変更)

当社は、当社が必要と判断する場合、あらかじめお客様に通知することなく、いつでも、本サービスの全部または一部の内容(仕様、デザイン、視聴覚表現、その他の一切の事項を含みます)を変更し、また、その提供を中止することができるものとします。

第6条(料金及び支払方法)

1 お客様は、当社の定める本サービス利用の対価を、お客様は当社の定める方法で本サービスの利用料を支払います。
2 お客様が対価の支払いを遅滞した場合、お客様は年14.6%の割合(1年を365日として計算します)による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第7条(禁止事項)

1 お客様は、本サービスの利用に際して、以下に記載する行為を行ってはなりません。
(1)法令、裁判所の判決・決定もしくは命令、または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
(2)当社または第三者の著作権、商標権、特許権等の知的財産権、名誉権、信用、プライバシー権、その他法令上または契約上の権利を侵害する行為
(3)第三者になりすます行為または意図的に虚偽の情報を流布させる行為
(4)データベースの閲覧権限の貸与、売買、譲渡その他の方法により第三者にデータベースを利用させまたは閲覧権限を処分する行為
(5)有償、無償にかかわらず、当社に無断で、お客様自身以外に対してデータベース(データベースより得られる知見を含みます。)の全部または一部を販売、提供する行為。但し、事実情報を容易に複製できない場合(例:データベースの1ページの一部をスクリーンショットする場合)、または一時的な提供の場合(例:初回面会時のみ閲覧させる媒体資料に事実情報の一部を含める場合)はこの限りではありません。
(6)データベースを不正に操作する行為、データベースの不具合を意図的に利用する行為、類似または同様の問合せを必要以上に繰り返す行為、当社に対し不当な要求をする行為その他当社による本サービスの運営または第三者による本サービスの利用を妨害し、これらに支障を与えるおそれのある行為
(7)本規約または諸規定に違反する行為
(8)前各号のいずれかに該当する行為を援助または助長する行為
(9)その他当社が不適切と判断した行為
2 お客様が前項各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合、当社はお客様への催告なく本契約を解除し、お客様の本サービスの利用を停止することができるものとします。

第8条(お客様の責任)

お客様は、ご自身の責任において本サービスを利用するものとし、本サービスにおいて行った一切の行為及びその結果について一切の責任を負うものとします。

第9条(本サービスの廃止及び中断等)

1 当社は、事前に、ウェブサイトへの掲示その他当社が適当と判断する方法でお客様に通知することにより、当社の裁量で、本サービスの全部または一部の提供を終了することができるものとします(ただし、緊急の場合はお客様への事前の通知を行わない場合があります。)。
2 当社は、以下各号の事由が生じた場合には、本サービスの全部または一部を一時的に中断することができるものとします。
 (1)本サービス用のハードウェア・ソフトウェア・通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的または緊急に行う場合
 (2)アクセス過多、その他当社の故意または重過失によらない要因でシステム・サーバーに負荷が集中した場合
 (3)お客様またはユーザーその他の第三者のシステムセキュリティ等を確保する必要が生じた場合
 (4)天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
 (5)火災、停電、その他の不慮の事故または戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
 (6)法令またはこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
 (7)その他当社が合理的に必要と判断した場合
3 当社は、本条に基づき当社が行った措置によりお客様に生じた損害について一切の責任を負いません。

第10条(本サービスの利用終了)

1 お客様は、当社の定める利用終了手続を行うことにより、本契約を終了することができるものとします。
2 お客様は、本サービス利用終了後も、当社及び第三者に対する本契約期間中に生じた一切の義務及び債務(損害賠償義務を含みますが、これに限りません)を免れるものではありません。
3 お客様が本サービスの利用を終了した場合、当社は、当社の裁量により、事前に通知することなく当該お客様の閲覧権限を削除することができるものとします。
4 お客様が本サービスの利用期間中に本サービスの利用を終了した場合、その他理由の如何を問わず本サービスを利用する権利を失った場合、お客様が当社に支払った対価その他の金銭はその理由の如何を問わず一切返金しないものとし、お客様は、あらかじめこれを承諾するものとします。

第11条(解除)

当社及びお客様は、相手方において次の各号の一つに該当する事由が生じたときは、相手方に対する何らの催告を要することなく直ちに本契約を解除することができるものとします。
(1)本契約の条項に違反し、相当の期間を定めて催告しても違反状態を是正しないとき
(2)本契約に関連して不正又は虚偽の申立てを行う等の信義に反する行為を行ったとき
(3)手形又は小切手の不渡りを出したとき
(4)破産の申立て、民事再生手続開始の申立て、会社更生手続開始の申立若しくは特別清算開始の申立て、またはそれらの手続の開始があったとき。
(5)仮差押、仮処分、差押、滞納処分又は競売手続の開始があったとき
(6)営業を停止若しくは廃止し、又は事業譲渡、変更、合併若しくは解散の決議をしたとき
(7)その他財産状態が著しく悪化し、又はそのおそれがあると認められる事由があるとき

第12条(損害賠償)

1 お客様は、本規約に違反することにより当社に損害を生じさせた場合、その損害を賠償するものとします。
2 お客様の責に帰すべき事由に起因して、当社が、第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合、当社は、お客様にこれを通知するものとし、お客様は、ご自身の責任と費用により、当該紛争に対処するものとします。

第13条(免責)

1 当社は、お客様に対し、本サービスの利用にあたりお客様が有する目的への適合性等、本サービスの効果及び成果、正確性、有用性等について、何ら保証するものではありません。
2 当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連してお客様に生じた損害につき、責任を負わないものとします。仮に、当社がお客様に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により当該利用者に現実に発生した直接かつ通常の損害に限られるものとし、本サービス料の1ヶ月分を上限とします。

第14条(反社会的勢力の排除)

1 お客様及び当社は、自己及びその役員(取締役、監査役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、以下「役員」といいます)その他自己を実質的に支配する者が、本契約締結時点において、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団員・暴力団準構成員でなくなった日から5年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力団等、その他これらに準ずる者(以下総称して「反社会的勢力」といいます)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないこと、また過去においてもそれらに該当しなかったことを表明・保証し、且つ、本契約締結日以降、本契約の履行完了までの間、自己及びその役員その他自己を実質的に支配する者が反社会的勢力に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを誓約します。
(1)反社会的勢力が経営を支配し、又は経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(2)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
(3)反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
(4)反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
2 お客様及び当社は、自ら又は第三者を利用して、暴力的要求行為、不当要求行為、脅迫的言動、暴力行為、風説流布・偽計による信用毀損行為、業務妨害行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを誓約します。
3 お客様又は当社が前二項の表明・保証又は誓約に違反した場合、それが判明した時期の如何を問わず、相手方は何らの催告を要せず直ちに本契約を解除することができるほか、これにより被った損害の賠償を請求することができるものとします。なお、当該解除によって違反当事者に損害又は負担が生じても、当該違反当事者は相手方に対してその賠償を求めることができないものとします。

第15条(連絡方法)

本サービスに関する当社からお客様への連絡は、お客様が申込み時に記載したメールアドレス宛の連絡により行います。

第16条(本規約上の地位の譲渡等)

お客様は、当社の書面による事前の承諾がある場合を除き、本契約に基づくお客様の権利若しくは義務、または本契約上の地位について、第三者への譲渡、承継、担保設定、その他一切の処分をすることはできません。

第17条(存続規定)

第4条(アカウント)第4項、第7条(禁止事項)第1項、第8条(お客様の責任)、第9条(本サービスの廃止及び中断等)第
3項、第10条(本サービスの利用終了)第2項ないし第4項、第12条(損害賠償)、第13条(免責)、第14条(反社会的勢力の排除)、第16条(本規約上の地位の譲渡等)、本条(存続規定)、第18条(言語、準拠法、裁判管轄)、第19条(分離可能性)、第20条(協議解決)及び条項の性質に鑑み当然に存続すべき規定は、本契約の終了後も有効に存続するものとします。

第18条(言語、準拠法、裁判管轄)

本規約の準拠法は日本法とします。本サービスに起因または関連してお客様と当社との間に生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第19条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法律の規定に基づき無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第20条(協議解決)

当社及びお客様は、本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
令和2年11月1日 制定・施行

令和4年11月1日 改正